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■法人：　赤字でも住民税（均等割）を払わなければならない

赤字繰り越しの点では、法人にかなりのメリットがあると言えます。しかし、他の税金に関してはどうでしょうか？実は、事業が赤字で課税の対象となる所得がゼロの場合でも、個人事業主にはかからないが、法人にはかかってしまう税金があるのです。それが、法人住民税の均等割りというものです。個人事業では赤字の場合、住民税は払わなくていいのですが・・・。

そもそも、法人住民税とは「各地方自治団体（都道府県・市町村）で事業を行なっている法人に課せられる、“法人道府県税+法人市町村市民税”を合わせた地方税」のことです。

主に次の二つがあります。

・法人税割・・・課税所得ではなく、法人税額（註）を基準として計算。

１）         資本金１億円以下、かつ法人税額1.000万円以下・・

「道府県民税5％+市民住民税12.3％」

２）         資本金１億円超、または法人税額1.000万円超・・

「道府県民税6％+市民住民税14.7％」

＊法人税額・・・１年間の法人の所得金額（黒字）に法人の種類によって決められている税率を掛けたもの。普通法人は所得に30％（ただし中小法人につては、年間800万円までの所得は18％）を掛けたものが、法人税となります。

・均等割・・・所得が赤字・黒字にかかわらず、資本金・従業員数等に応じて、法人が必ず

支払わなければならない税金です。都道府県と市区町村の二ヶ所から課税されます。これは所

属する都道府県及び市区町村の行政サービスを受けることに対する税金で、例え赤字でもその

サービスを受けること自体に代わりがないから、ということでしょう。資本金の金額や従業員

数が増えれば増えるほど、その行政サービスを受ける程度が高くなり、都道府県や市区町村に

より大きな負担を掛けるからという理由によります。税額はこの二ヶ所でそれぞれ定められて

いて、各地域によって少し違いはありますが、主に以下のようになっています。（一部例）

〈都道府県〉・・・資本金のみが基準

資本金の額・・1.000万円以下　　　　　　税額20.000円

1.000万円超、1億円以下　税額50.000円

〈市区町村〉・・・資本金の他に従業員数も基準

資本金の額・・1.000万円以下 従業員数　50人以下　税額50.000円

1.000万円超、1億円以下　50人以下  税額130.000円

50人超　　 税額150.000円

ということで資本金1.000万円以下の場合は、例え赤字であっても都道府県に払うのが年間2

万円、市区町村へは、5万円、合計で最低7万円の法人住民税均等割を支払わなければ、なら

ないのです。

■法人：赤字でも事業所ごとに、住民税（均等割）を払わなければならない

もし、二ヶ所以上の都道府県や市区町村に事業所等がある場合は、その事業所等が所在する

地域ごとにこの住民税の均等割を払わなければなりません。

例えば、資本金が1.000万円未満で東京都江東区と練馬区の二ヶ所に事業所がある場合は、

・都道府県に納めるべき住民税（均等割）・・・・2万円

・市区町村所に納めるべき住民税（均等割）・・・江東区　5万円、練馬区　5万円

で、計12万円の納付が必要となってくるのです。

また、東京都と神奈川県に事務所があるなど、都道府県が異なる場合は、

・都道府県に納めるべき住民税（均等割）・・・・東京都　　2万円、神奈川県　2万円

・市区町村所に納めるべき住民税（均等割）・・・東京都内　5万円、神奈川県内5万円

と、計14万円になります。

個人事業を法人化するメリットはたくさんありますが、法人住民税の均等割だけは、例え事

業が赤字でも支払わなければならないということを踏まえて、検討されたらいいと思います。